ラプラスの妄想

イスラム国人質事件が新しい局面に入ったので、緊急メッセージを送る。

身代金がヨルダンの捕虜交換に変わって、日本政府は下駄(責任)を半分ヨルダン政府に預けたような形になり、前にも増してイスラム国と直接交渉をはかろうとしないように見える。

日本政府の毅然とした責任感の無さの、そこを突いて、今日の24時間通告が来たものと思う。

日本政府関係者は一様にあらゆるチャンネルを駆使して全力を尽くしていると言うが、それは本当だろうか？国民の命を絶対に守るという確固たる意思があるなら、なぜイスラム学者の中田考氏に交渉を頼まないのか？今、イスラム国に単身でも乗り込むという人物が他にいるとでもいうのか？アラビヤ語が出来、日頃アラビヤ通を売りにしている小池百合子代議士が立候補するとでもいうのか？（普段に似つかわず、やけに沈黙を守っているではないか。）

政府は中田氏を先の北大生事件で被疑者扱いした手前、要注意人物には頭を下げられないというメンツにこだわっているのか、それとも単独で行かすわけにもいかず、誰か官僚か政治家を同行させねばならず、候補者が見つからないのか。

今イスラム国と直接交渉できるのは中田氏しかいないことは明らかであるし、後藤氏解放の可能性があるのも彼の交渉力しかないと思われる。（公安は彼の通信をすべて遮断しているのかもしれないが。）

先の外国記者クラブでの会見以降、彼の存在は一切報道されず、抹消された感があるが、これも日本のマスコミの大いなる過ち(罪)であると思う。

日本には彼のルートが残っていることを国民に注意喚起させ、政府の選択肢に上げさせるのがマスコミの役割ではないか。

今回、日本のマスコミ界で“I am Kenji”と言って、自らの態度を鮮明にした者がいたか？

かつてのイラクでの戦場報道の際、なぜ大手のマスコミは現地に入らないのかとの質問を受けた時、フジテレビのK解説委員は「我々も、いろいろと忙しいし、自分らが行くと戦場ジャーナリストの飯の糧を奪うことになる」と恥知らずな発言をしていたが、日本のマスコミはこの程度のクズである。

後藤氏は大手マスコミの自称ジャーナリスト達とは違い、真の意味でのジャーナリストである。

彼のように戦場に入って人間愛の目で真実を伝えるジャーナリストが発信した一枚の写真が、ベトナム戦争を終わらせたし、それが出来なかった日本のマスコミは太平洋戦争で数百万の命を無駄に殺した。

つまりは本当のジャーナリズムを守ることは国民が自らの命を守ることになるのだ。

後藤健二氏を殺すことは自分自身の首を絞めるようなことだと自覚して、何が何でも助けねばならないと思うのだ。

政府が集団的自衛権を言う同盟国である米国の今回の態度は、「米国民の安全性を高めるためにも日本はイスラム国と一切妥協してはならない」として圧力を掛け続けている。もとより日本国民の命はアメリカ人の命より低いのである。

アメリカは人質になった同国民を見限るではないかと言うかもしれないが、その代わり軍隊を急襲させて助けようとするではないか。日本にはその選択肢が無いから、安保条約、集団的自衛権で国民の命を守るというのが政府の言う建前であるなら、今回は米軍の出動が両国で検討されたか知りたいものだ。

今は無理にしても事件が収着した後で、政府は交渉の経緯すべてを国民に知らせる義務があると思うが、これも秘密保護法を盾にしないだろうね。

国民が惰眠を貪っている間に、安倍政権は政府の不始末を闇に消す手筈を着々と整えていたわけだ。

万が一、後藤氏が殺害されるようなことがあれば、そんな国家の国民であることを、僕は恥ずかしいと心底思う。（2015.01．28.01:25）

　年末の選挙で，自公が圧勝し、安倍政権は精力的に企業や富裕層に金が回るような、持論の新自由主義（新資本主義）の政策を進めようとしているが、本当にそれでよいか年頭に考えてみた。

　トマ・ピケティの「二十一世紀の資本:Le Capital au XXⅠe siecle」が、２０１３年８月にフランスで発刊され、翌年４月には英語版が出ると世界中で大ベストセラーになり、我が国でも１２月に翻訳本（「２１世紀の資本」山形浩生等訳、みすず書房、２０１４）、が出ると各界で大きな話題になり、相次いでその評論本も出ている。
　内容は、ざっくり言えば、新資本主義の限界と終焉の始まりを膨大なデータで示しているものだ。
　現在のように資本の収益率が経済成長率を上回る限りは理論的に格差社会の拡大は必然の帰結であり、中産階級は今後消滅せざるをえないという。資本主義社会の崩壊を防ぐには、特権的な富裕層に累進課税をグローバルに協調して課すなど、政治が干渉する必要性があるというが、それは実現されないだろうと予想している。
　ノーベル経済学賞を受賞したような権威のある経済学者の間でも、この精緻だがシンプルな理論には賛否両論であるが、この本が世界に衝撃を与えたのは、新資本主義が、このままでは世界の社会構造を維持することが難しいのではないかという危機感を世界が共有している証左でもあろう。
　日本の経済学者では、元内閣審議官でエコノミストの水野和夫の（「資本主義の終焉と歴史の危機」集英社新書、２０１４」」が議論の的になっている。

　２０世紀後半から２１世紀に入り、我々もバブル崩壊、リーマンショック、地球温暖化、９．１１アメリカ同時テロ事件、また東日本大震災、福島原発事故を経験し、我々はこのまま今の社会を進めて行って良いのかという不安や疑問を持つようになった。

　世界中の多くの国が資本主義のあり方を議論しているが、日本のようにバリバリの新自由主義を信奉する政府を圧倒的多数で選んだ国もある。

　ピケティは一部の最富裕層が貧困層をなんら返り見ないこと、つまりは，日本の新自由主義者が言うような富のトリクルダウン現象（おこぼれ循環）は起きないことをデータで実証している。
　内田樹は週刊誌AERAのコラムで、安倍首相の今だに成長経済を妄信する時代錯誤性が時代を読み違え、意識の高い国民層の直観との間に齟齬を生じているのではないか、と指摘している。

　ところで、自然科学の進歩は、社会の思想に大きな影響を与える。
　現代の近代資本主義思想は、基本的にニュートン力学とダーウィンの進化論に依拠していると思われる。つまり、未来は予測されるという決定論、予定調和の理念と強者が弱者を駆逐して生き延びるという自然淘汰の理念である。
　私達の世界には、私たちの知らない、神のみぞ知るという絶対的な真理があり、それが世界の始まりの「神の一突き」を前提とするニュートン力学的な自然観である。
　量子論はこれに異議申し立てをしたが、森羅万象の世界を語るには、決定的な説得力が無く、（観測問題など未解決問題を残している）ミクロの世界に限定するとしてニュートン力学と住分けることにしたのが間違いの元であった。
　近代科学が目指した「自然は神の下で征服できる」と言う思想は、“意思は神のみが持つ”とする一神教の元で成立して来たのである。
　現代の社会は「自然や他と共存する」という思想が必要で、これは多神教の自然観である。
　量子論の出現で、本来なら、社会思想は変革されるべきであったのに、量子論を論じる物理学者がキリスト教という一神教から脱し得なかった為に解釈を間違え、量子論は、その役割を果たしていないとして、量子論に新しい解釈を示し、量子論から新しい思想を導き出した物理学者がいる。
　前回言及した山田廣成がその人である。（ラプラスの妄想：2014.12.17）ノーベル賞で何かと話題の多い名古屋大学物理学の出身で、日本の理論物理学の草分けである坂田昌一の薫陶を受けているが、専門は核物理学で、その分野での業績、受賞歴も多い一級の物理学者である。
　本人は、量子物理学は専門外というが、生物学、文学、哲学など文理両面に通じた専門バカではない学者である。そんな人物が「量子力学が明らかにする存在、意志、生命の意味」（光子出版、２０１４）で論じる文章は、素人向けに書いたといえども、正直理解に苦しむところも多々あったが、立花隆の「読書脳（文芸春秋、2013）」よれば、100パーセント理解できる本など読む意味がないとのことなので、間違いを覚悟で解釈して要約を述べてみることにする。（続く）

　ＰＳ：本日（20日）イスラム国が日本人二人の人質を取って2億ドルの身代金を要求してきたニュースが入った。
　人命をとるか欧米の世論に従うべきか、阿部首相は極めて困難な判断を迫られた格好になった。
　かつて日航機ハイジャック事件で、人命は地球より重いと言って、要求をのんだ福田赳夫政権は国際的に笑いものになったし、イラクの人質事件で、自己責任として人質を見放した小泉政権は、国民の信頼にダメージを受けた。

　僕の直観では、安倍政権は人命を重んじている格好をつけて、人質を見限るのではないかと思う。努力はしたが相手が悪く仕方なかった、という形にするしかないとも思う。
　つまり安倍首相が急きょ帰国すれば人質は見捨てられたのではないかと。帰国してまで国民の命を守ろうとしたというポーズである。金を出す気があるなら、帰国しなくとも対処出来るのではないかと思うからである。

　統合型リゾート法案（IR法案）は、国会が急遽解散されることになり、今国会では廃案になったが、選挙が終われば真っ先に出てくるだろうから、ＩＲ法案に反対する立場で一言私なりの意見を言っておこうと思う。

　統合型という意味は、カジノを中心において、ホテル、国際会議場、美術館、劇場、飲食店、ブランドショップなどを集合させることを言うらしいが、目玉はカジノであり、カジノを中心として統合性はかり集客を目指すことから、カジノ法案を統合型リゾート法案とまやかしているのである。これは政府が音頭を取って日本にカジノ解禁をもたらそうとする法案なのである。

　今回の選挙の最大の注意点は、阿部政権が、アベノミクスで株が上がったことで人気があるうちに、選挙で過半数を取り、国民の信任を得たとして、その後、集団的自衛権関連法案や、派遣法改正、原発推進法案、RI法案しいては憲法改正の為の法整備までほしいがまま突っ走るであろうことである。今回の選挙はまさにその大義名分を取る為に行うといっていいだろう。
　暮れに選挙を行うことの経済上のマイナス効果や、福祉関連予算の据え置きが弱者を直撃することを考えれば、安倍首相が国民の生活よりも自分の政治的野望を優先していることは明白に思える。

まさに安倍の安倍による、安倍のための解散総選挙といえる。

　消費税２％を上げるかどうかは、実施一年前の景気、社会状況を見て判断すると現行の法律に載っているのだから、２％値上げの是非を問うという大義名分で、わざわざこの時期に７００億を使って選挙をする道理もないし、しかも一年半後にはいかなる状況でも、再値上げをするというのもおかしくはないか。
　１年半後が、経済が破綻するような状況でも、今度は機械的にあげるというのである。死ぬことが分かっていても、飛び降りるというのである。これほどの無責任な政治もないのではないか。なら、なぜ今回値上げしないのか？ということにならないか。

　私達一般国民は、安倍政権の本当の狙いを十分承知して投票行動をとる必要があると思う所以である。
　野党もアベノミクスの是非などと、上っ面な経済論争に巻き込まれないで、国のあり方を争点にして、安倍首相の本音を明らかにして、国民が審判できるようにしなければ、何の存在意味もないことになる。

　自民党に大勝なぞさせたら、本当に何をするかわからない。

　さてIR法案である。反対する理由を挙げる。

①  目的が不明朗である。カジノがあれば、外国人観光客を誘致しやすくなり外貨が稼げ、その経済効果は、アベノミクス３本の矢の成長戦略にマッチするのだと言う。
それなのになぜか、ギャンブル依存症対策費用を十分つけるから心配ないという。
政府の説明のように、日本人を対象とせずに、外国人観光客を対象にするなら必要ないのではないか。
いずれ一般の日本国民を巻き込む前提なのだろう。

　ちなみに、阿部首相が視察したシンガポールでは４年前にカジノつき複合施設を作り、外国人集客に成功して約１０００億円の経済効果があったそうである。
ラスベガス、マカオ、シンガポールが収益をあげているからといって、日本が真似をする必要があるのか？日本にはカジノがなくとも、観光資源は十分あるではないか。現に外人観光客は着実に増えているし、外貨も稼いでいるのである。
日本独自の方法を考える方が、長い目で見た場合、はるかに益が大きいのではないかと思う。日本の最大の観光資源は、これまでカジノを持たなかったような、博打を好まない清廉性のある国民性にあるのではないのか。

②  お金は何処で、どのようにして稼ごうが、お金に変わりはない、という考えは、もう時代に合わないと思う。アベノミクスの基本理念は、「富める者、富める会社をまず作る、そしてそこからお金が溢れ出れば、貧民もおこぼれを頂戴して豊かになれる」という小泉、竹中前自民党政権が唱えた新自由主義の発想の継承そのものである。別名強欲資本主義ともいうが、それは極端な格差社会を産み、かつリーマンショックで構造破綻を来し、その思想の有効性は否定されたのではなかったのか。
今は、世界中の国が新しい資本主義、自由主義を模索している段階、状況であるのに、安倍政権は時代に逆行し、歴史から学ぼうとしない極めて貧しい発想しか出来ていないことになる。
　ギャンブルや金転がしで大金持ちが出現しても、それが国民の努力目標になるか？なっても良いのか？ヘッジファウンドの総帥を‘Ｈ氏、M氏よ、我が息子よ‘、と言って讃えた小泉政権当時の自民党幹事長の顔が目に浮かんできて気が滅入る。

　現安倍政権は、そんな心がすさむような社会を容認し、再び目指そうとしているのである。こんな射幸心をあおって経済成長を目指すような発想のリーダーでは皆が豊かで持続可能な社会の未来像は描けないのではないか。

　現在の日本にも競輪、競馬、競艇、パチンコ、宝くじなどギャンブルは既にある。しかしそれらは限られた時間内のことであるが、カジノは始まれば、年中、２４時間いつでもできるところに真の危なさが潜んでいるのである。

③  危惧されるギャンブル依存症には、十分な予算をつければ解決するという発想自体が間違いである。それは精神医学の買い被りというものである。
　精神医学というのは、マニュアルを作って、それに従って診断こそはするが、治療には無力である。無力が言い過ぎであるなら、依存症には、殆ど治療効果は上がらないことを知らなければならない。

　ギャンブル依存症患者はシンガポールのデータでは１０％しか社会復帰できず、多くは自己破産するというから（日本のパチンコ依存症も実はかなり深刻な状況であるのだが）、依存症患者は累積する一方で、日本では、精神障害者年金、生活保護費はうなぎのぼりになって、間違いなく、早晩カジノ収入を上回る税金投入が必要になるであろう。
　内海聡によれば、現在でも生活保護費受給者の２５％は精神障害で入院あるいは精神科に通院しているものであるという。生活保護受給者は医療費が免除されるが、その医療費扶助の６割は入院費で、その４割は精神疾患の長期入院が占めるという。
　これらの数字は、精神医療がいかに多くの税を消費（浪費？）しているかを示している。
　精神障害の治癒率は極めて低いから、患者は貯まる一方であるから必要な福祉医療費はうなぎのぼりにならざるを得ないのである。

　それよりも、依存症が増えれば、大事な生産人口を失うし、何よりも家庭崩壊を招き人々の幸せが失われる。
　ネット依存症を招いたとされるインターネットと違って、ギャンブルは社会に役するものは何もないのだ。

　ギャンブル依存症は、なったら基本的に治らない、という前提で考えねばならないから、なるような状況をまず、作らないということが最優先されるべきであるにもかかわらず、現政府は作るための旗振りをしているのである。

　一方、日本の精神医学会は、自らの実績に照らして、医学的観点からも反対声明を出すべきと思うが、どのような意思表明をしているか寡聞にして耳に入ってこない。
　まさか精神科医療の市場が増えることを密かに歓迎しているわけでもあるまいが、、、。

　要するに依存症は、国が誘惑しておいて、された方が悪いというに等しいことだ。

　シンガポールでも、社会モラルが低下し、横領、汚職が増えたという。おまけに日本では組織暴力団の金づるの温床になるであろうし、また政治家がそれに絡むに違いない。いや、すでにからんで、裏でことが運ばれていることなのであろう。

④  一般国民はカジノが無くとも、少しも困っていない。
　ギャンブル好きはラスベガスでも、マカオでも行けばいいのではないか。
ラスベガスで、一晩で何億も負けて、企業に肩代わりさせていた千葉県選出の故大物議員がいたが、何の見返りもなしで肩代わりすると誰が信じるというのでしょうか。会社の資金を食いつぶした、企業の２世オーナー経営者とかもいましたねえ。
　かように博打は人心荒廃の元凶になりやすいのである。

　日本の国家予算の歳入から見れば、カジノで稼げる寺銭はしれたものである。
議員数を減らしたり無駄使いを止めれば十分事足りる位のことで、人心を荒ませ、バブルの再現を良しとするように国民を仕向けるようでは、国民の失うものの方がはるかに大きすぎるように思えてならないのだ。

　この様に、国民には百害あって一利なしのカジノ法案は末代の悪法である。
カジノ運営の利権に関わる、ほんの一握りの者が利するだけのことである。

　今回の総選挙は、向う２，３年間に安倍政権が好き勝手やる為の口実，言質を取るためのものであることを承知して，自公に大勝だけはさせてはいけないと思うのである。

　一方、野党は、黒田官兵衛風に勘ぐれば、安倍政権にやりたいだけやらせ、国民の怒りを誘い、一気呵成に逆転を狙っているのかもしれないが、日本の悲劇は、野党がそれほどの国民の信頼を得ていないところにあることを野党は肝に銘じて知るべきである。

　日本の政界には、一体何時になったら、歴史を正しく俯瞰でき、国民に夢や希望を抱かせる思想性のあるリーダーが現れるのでしょうか。

　やはり、社会や経済の大きな変わり目には、大きな叡智で国民しいては人類に進むべき方向性を示しうるような異才な傑物が必要だと思えてならないのである。

*万引き犯の映像ネット公開事件について
　鈴木正文氏が編集長を務める雑誌GQ１１月号のエディターレターで、２５万円の値札が付いたブリキの玩具の鉄人28号万引き事件の犯人ネット公開について書いている。
　アンティーク玩具屋の店主が、鉄人２８号のフィギアを万引きした犯人とおぼしき人物を、いついつまでに自主的に返却しなければ防犯カメラに映った犯人とおぼしき人物の顔の映像をネット上で公開すると警告した事件である。犯人と法的に確定したわけでもない人物を、犯人と決め付け、ネットで顔を公開するという行為に対して、さすがに警察も介入したが、この店主の行為を支持する世論は圧倒的に多かったという。
　そこで鈴木氏は言う。防犯上とは言え、店主が来訪者全員の肖像を許可なく記録して、疑わしいという理由だけで、それを何の断りもなくネット上に載せて良いのかと。
　さらに警察権を持たない個人が、特定の人物を犯人と決め付け、その肖像を広く公開する権利があるのか、これは、犯罪は司法が判断をするという社会の決め事を無視した私的制裁であると。（もし犯人でなかったら、どうするのか？）
　そして、このような意見を述べたマスコミ、評論家、コメンテーターは皆無であったことを驚いている。
　このような、まっとうな意見が、一娯楽ファッション雑誌の編集長によって初めて表明されたことが、今の日本のマスコミ、言論界の貧困を物語っていると思う。
　筑紫哲也が生きていればどう言ったか、あるいは、何かと話題のジャーナリスト池上彰氏が、この件に対して、どのように説明したかは残念ながら耳に入ってこない。

*NHKクローズアップ現代放送の「ご飯がまともに食べられない貧困家庭の子供」と精神障害者医療福祉制度について
　生活保護を受けられない貧困家庭の子女で、弁当を持って行けないばかりでなく、朝晩もろくに食べられない子ども達が何万人もいるという。
　にわかに信じ難いが、今のこの日本の現実の一面である。子供が、インスタントラーメンの断片を掬い探す映像には涙が出た。

　一方で、メタボで悩む患者であふれる精神病院とは一体なんだろうかと、思わず考えてしまった。
　精神病院が無くなると、ホームレスが増えて困るだろうと、僕の勤務していた病院の幹部は言ったが、片や、欠食児童や栄養失調で孤独死する老人を放置する今の福祉行政はどこかおかしくはないか。

　入院している精神障害者の多くは障害年金受給者（国費の保証がないと入院させないので。）で、入院費で十分な栄養食を与えられているにも拘らず、毎日の買い食いで肥満となりメタボ状態でありながら、食事の不平を並べ立てるのである。それでも障害者年金が使い切れず、入院が長い者になると、数百万～数千万単位の金をため込んでいる者も決して稀ではない。
　これは精神障害者年金制度のメカニズムがそうさせるのであって、僕の知っている病院の特異的現象ではないだろうから、このような精神障害者は全国には何万、何十万人と居ることだろう。
　これは、まぎれもなく、精神障害者が働いて貯めたものではなく、障害者年金を使い切れ無かった税金そのものの蓄積である。当然のことながら、これらの余剰金は回収して、貧困で三度の食事もとれない子供たちや飢餓死しそうな独居老人達に再分配するのが妥当というべきものであろう。

　精神障害者年金は基本的に過剰供与なのである。

　なぜそれが是正出来ないか。理由は、簡単なことである。そのような声が精神福祉医療の現場から上がらないからである。
　精神福祉医療関係者は、今のこの制度が自分たちにとっても好都合であるから、誰もそんなことは公にしないのである。精神病院経営者をはじめとする精神医療福祉関係者は過去も現在も精神障害福祉制度から税金を吸い上げるだけ吸い上げて、医療業界で最も裕福に生きているのである。

かつて、私学の新設医大建設ラッシュの時、設立母体となったのは、莫大な資金を蓄えた精神病院が一番多かったことが、そのことを如実に物語っている。

　日本の精神病院経営は、医療の名を借りた貧困ビジネスでなくてなんであろうか、と思うのは偏見でしょうか？

　精神医学の表現を借りれば、彼等は患者と共依存の関係にあると言えよう。

＊現代医学生気質について―
　僕の皮弁グループの大番頭である慶応大学医学部解剖学I准教授が、慶応義塾医学部新聞のコラム欄で当世医学部の学生気質について書いていたのを偶然読んで、思うところがあった。

　I先生は慶応の解剖学の学生教育を一手に引き受け、解剖実習の諮問の厳しさでも定評があるが、学生が選ぶベストティーチャーに選出されるなど学生の人望も厚い

　そのI先生は言う。
　最近の学生は、早くから最先端の研究に目を向け、海外にも積極的に出て行き、部活にも積極的な一見頼もしいのが多く、多くの教員は彼らを褒めるが、自分は褒めないと。
　なぜなら、学生の多くが、授業中に私語は止めない、教科書を持たない、調べるのはネット頼り、レポートはコピペ、携帯命で、一から十まで質問して片付けようとする、医学に真摯に向き合わない不誠実としか言いようのない性格の学生が目につくからとのことである。
　要するに、見てくれや形だけは整える要領だけは上手いが、本性は品位、品性の無い人物が増えているのである。
　昔、地方の病院で手術をした時に、近くの新設私立医大の若い麻酔科医と手術で一緒になったことがあったが、その態度、立ち居振る舞いが、余りに品性のないもので口をきく気にもなれず、手術が止まったことがあったが、とうとう慶応にもそういう医者が生まれるようになったのかと、愕然とするものがあった。

　I先生は、さらに学生の圧倒的な不器用さをあげている。目も当てられない不器用さは今に始まったことではなく、僕の１０年位後輩からは顕著になった。
　今まで一度もナイフやノミ、金づちを持ったこともないような者が、人生で初めての経験が、手術で人体に対して使われるのであるから無理もないと言えば、そうであるが、臨床で、使われる患者にとっては良い面の皮である。
　一体、いつの頃からか、鉛筆を削る小刀が禁止になったのだろうか。全国の小中学校で刀狩りをしたのが、かくも人間をブキッチョにしたのだろうと思う。子供が小刀やナイフを持っていたからと言って、どれだけの刃傷事件が発生しただろうか。
　むしろ最近の方が子供による残忍な殺傷事件が多い。

　昔は子供は皆、入学時は鉛筆削りは下手で親が手伝ったりしたものだが、段々上手くなっていったものだ。
　そして、中学生になれば、設計図面を引いて、塵取り箱とか、ドライバーなどを作る工作の時間があった。休み時間は、近くの林に入って、枝の股を切り出しパチンコを作ったものだ。
　こうして、自然と生活に最低限必要な技術を覚え、今でいうDIYが身についたのだ。
　包丁もナイフも持たず、釘一本打ったことのない者が、いきなり屍体に向かって、皮膚をはがし、細い神経、血管を剥離しようとしても、絶望的に不器用に見えるのも当然かもしれない。

　だから、学生諸君の絶望的な不器用さは、本人の責任ではなく教育環境の賜物なのであろう、

将来外科手術は、ロボットがやるようになるだろうから、手先の器用さは必要ないという意見があるが、それは間違いであろう。
　手先の不器用な人は、概して頭も不器用であり、imagineする力が弱く、ロボット操作も下手に決まっているからである。

　昔から、外科では口ばかり達者で、実際の手術となるとからっきし下手なものをクチメスと言ってバカにしたものだが、間もなく医者は全員クチメスばかりになるのかもしれない。

　外科系臨床科に入局したら、まず毎日、鉛筆を削らせ、彫刻刀で表札を彫らせ、ノミで丸太でも刻ませるのが良いのかもしれない。
　魚を３枚におろし、大根のかつら剥きも良いだろう。

　一方で、最近の学生は外国語には長けている者が多いという。
　これは確かに大きな長所であろうが、仏文学者の鹿島茂は「外国語を良く使う学生で、本当に頭のいいのはいない。」と言っていたが、その意味するところ、真意は良くは分からないが、そのニュアンスは理解できる。

　英語が出来るというのは、時流に合ったスタイルであるが、学問の本質とは無関係ということか、あるいは、本質を求める者は、表現手段に過ぎない語学習得に使う時間がもったいないと思うから、と言う意味かは、語学を良くしない僕には分からないとしか言えない。

空耳妄言では直観的に感じたことを、何も考えないでそのまま述べる。直観は案外本質を突くものであるから。

＊佐世保の殺人女子高生Aの弁護士の父親について。

　自分が殺されるかもしれないと思って、こずかい１００万渡して一人暮らしをさせたと言う。（自分の再婚を優先させた？）
その行動原理は、自分を咬んだ飼い犬の狂犬を、自分が又咬まれるのが怖くて、街に放し飼いにし、自分ちの鍵は掛けて安眠をむさぼった（しかも若い後妻と）飼い主と同じようなものではないか。
「未必の故意による殺人ほう助罪」という罪があるかどうかは知らないが、まさにこれに相当する弁護士先生だが、この手の先生は狡猾だから罪にならないことは十分調べての事だろうね。
行政も弁護士会も、この父親を何も処分しないとすれば、法はどこかおかしくはないか。
加害者は、多分責任能力なしで無罪になるだろうけど、それでは殺され、解体された被害者の立場はどうなる！

＊北朝鮮拉致問題での政府の態度

　北朝鮮の拉致被害者調査再開で、日本が制裁解除するのは、例えて言うなら、強盗が強奪品を返すと言うから、被害者が喜んでお礼をするようなものではないか。「返して当然なことなのだから、制裁解除不要（制裁は償いである）」と、牽制する声をあげる者がいてもいいのではないか。

＊セクハラ野次を受けた女性議員のレベル。

　野次を受けても、その場で、自ら抗議するわけでもなく、へらへら笑って曖昧な態度をとっておきながら、今になって指摘されて、被害者面して出てくる了見というのは、議員という、高い社会性が求められる職業がら恥ずかしくは思わないのだろうか。
　そんな程度の認識だから、いろんなハラスメントが無くならないのだよ。
　人に言われて、これってセクハラなの？って気が付いたかのような議員のレベル。
それと野次を飛ばしておきながら、逃げ隠れし抜いた自民党議員と、それをかくまった自民党の卑劣さは忘れないようにしよう。

＊佐藤栄作元首相のノーベル平和賞と小保方さんのNATURE論文辞退の関係。

　佐藤栄作元首相は、核を作らず、持ち込まず、使わせずの「非核３原則」の政策が国際的に評価されて、ノーベル平和賞もらった。
　しかし最近になってアメリカの外交文書の秘密期限が過ぎて、持ち込みの密約をしていた文書の存在が判明した。（この事実を５０年前に暴いた毎日新聞の記者が有罪になったことは前に書いた。）
　ならば佐藤が国民に大見得を切った説明は、明白なウソであり、詐欺、ねつ造なのだから、小保方さんのstap細胞論文のように、辞退するのが筋というものではないだろうか。
　このまま、知らん顔では同じ国民として恥ずかしいという声が、何故上がらないのか？
　政府の言うクールジャパンの精神にも抵触しよう。（政府は、まさか、もらい得、やらずぶったくりの精神、所作を奨励するわけでもないだろう？）
　このような事態にならないためにも拙速に秘密保護法を成立させたのが安倍首相だということを覚えておこう。
　彼が敬愛してやまない祖父岸信介元首相の実弟が長期政権を誇った当の佐藤栄作であることも若い人には指摘しておきます。、

＊秋元康のJKビジネスになぜ日本の男は乗せられるのか？

　おニャン子クラブからAKB４８に始まる全国の素人少女集団ビジネスは、秋葉原のJK商売と本質は同じではないか。
　思慮のない未成年少女をマスコミを使って巧みに操り、ビッグビジネスにした秋元康の手腕は高いが、国民投票権、握手権を売るようなやり方は、早晩行き詰まるだろうから、お話喫茶から耳かき喫茶、添い寝喫茶にレベルアップして生き延びを図った秋葉原のJKビジネスと本質的に同質なものではないのか。
　その猥雑性をはっきり指摘する声もなく、国民をあげて、持ち上げる愚かしさの元とは何か？
　男の本質はロリコンであり、ロリコンビジネスに異様に甘いのが日本の社会の特徴だということを、ビジネスマン秋元康が一番知っているのかもしれない、。

＊炭水化物禁止を言う最近の栄養学は本当に正しいか？

　姫野友美の「心療内科に行く前に食事を変えなさい」など、米を主体にした炭水化物を食べるなという栄養本が流行っている。
　今や、日本の農業政策にかかわる問題にすらなっている。（TPP以上に深刻な問題だという。）
　GIインデックスの高い（ブドウ糖化し易い）炭水化物（米、パンなど）を取ると、血糖値が急速に上がり、インシュリンが過分泌されるため、血糖の変動が大きく、急低下した時にアドレナリン、ノルアドレナリンなど脳神経伝達物質が消費され、脳の働きを弱めるという。結果として心・身の健康を害するという。（頭の回転が悪くなり，要するにバカになり、身体はメタボになり命を縮めると言います。）

　日本人の食生活は、縄文時代から米、麦など炭水化物中心であったように思われる。それもほんの数十年前までだ。その２０００年以上にも及ぶ長い間（人類の歴史から見れば、長くないという見方もあるが）、もし脳にも身体にも悪い食生活を続けていたら、今日のような日本民族が生存しえていただろうか？
　日本人は、世界的に見ても狩猟民族より知能は高いし（世界に誇る技術立国である）、平均寿命も長い。（世界に誇る長寿国である。）
この歴史的事実を、つい最近始まったばかりの分子整合栄養学がどう説明してくれるというのだろうか。
　小さな実験的事実や最新の理論の聞きかじりで、一つの系のすべてを説明するのは極論というが、本人や本を売らんがためのセンセーショナルな論調は人をなめるにしても、稚拙過ぎないか。