ラプラスの妄想

空耳のように聞流してもよいが、誰かが囁いたほうがいいような話もある

前回はこの欄で、大義なき総選挙で安倍自公政権が大勝しそうだが、それでいいのかと書いたが、結果その通りになってしまい、いささか虚脱感に襲われていたが、その後も世の中いろんなことが起きて、いつまでも嘆いているわけにもいかなくなった。
最近起きたいくつかについて老人の迷い言を述べてみたい。

＊大相撲について
＊横綱日馬富士の暴行問題は、未だ決着がついていないが、問題の本質を見にくくさせている一番の問題は、社会が相撲を変に神聖化していることにあるのではないかと思う。国技であるとか、本来は国家の豊穣を祈る神事であるとか言うが、法的に国技というものはないそうで、ホームグランドを国技館というからそれらしく聞こえまぎわらしいが、本当は国技館が相撲館、相撲アリーナ、両国アリーナであっても何の不都合もないらしい。今農業に携わる人で、横綱の土俵入りを見て今年の豊作を祈願する人はいないのではないか。
相撲もプロレスと同じような、一つの興業と考えれば、横綱に品格とか力士の道徳的理想像を求める必要もなくなる。第一、（高校野球も同じだが、）スポーツに精神性を求めるのが時代錯誤で、相撲も高校野球も、一皮剥けば金まみれではないか。
それに相撲が日本の神事であるなら、その最高執行者に外国人を置くのも変ではないか、相撲の力量とは別の選考基準があっても良いはずだと思うが、横審ではそんな議論はないものなのか、不思議である。

兎に角、相撲は純粋にスポーツとしての競技種目にするか、プロレスのように興業化するかしないと小生は思う。
今では、もはや現状を合理的に説明し続けることは出来ない状態に来てしまっている。

*政治責任不在の時代
安倍政権が、出鱈目な身勝手解散をしても、野党の無能のお蔭で大勝してしまったせいかもしれないが、今また森友問題で重要な決定的な問題が露呈しても、「それは部下が勝手にやったことだ、部下を信用するのは首相として当然のことだ」と、見事に安倍首相は開き直って、行政に公平性が失われた過ちの責任を回避している。
籠池氏と財務省理財局が、学校用地のタダ同然の売却交渉を事前にしていた証拠となる音声テープの存在を理財局が認めたことに対する安倍首相の返答である。
同じことを自分の友達のジャーナリストの準強姦事件もみ消しでも言うのであろうから、おそらく同様な政治の私物化マターは数限りなくあると思われる。
安倍政権が歪めた行政の安倍首相の最終責任は韓国の朴前大統領の比ではなく、訴追ものであることは自民党の重鎮、藤井裕氏も言っているくらいだ。
この国の政治の倫理観は平成で完全に失われてしまった。

＊平成と言う時代の終焉
平成３０年で終わることが決まった。５月には元号が変わり新しい時代が来る。
元号は履歴書などのように長い期間を跨いで時系列に述べる時には不便だが、大きく時代を俯瞰する時は便利である。明治、大正、昭和はそれぞれの時代を表象するイメージを持っている。現在では、よくノスタルジックに「昭和っぽい」とか言うが、アナログ的な「３丁目の夕日」的なイメージであろうか。
さてでは平成とはどんな時代であっただろうか。インターネットが社会の中心的なツールになり、すべてがデジタル化した時代とでも言えようか。そして情報がマスコミ（言語化されたコミュニケ―ションを通して）ではなくSNSに代表される匿名性のメディア（単なる媒体）を通して流布されるようになり、言葉の重みが著しく軽くなった時代とも言えよう。政治も同様で、言葉に責任を持たなくなり、嘘がまかり通るようになって、政治ばかりでなく大人の品性が失われた時代でもあった。
これらが昭和から平成で決定的に変わった特徴的な点であろう。
平成が歴史の大きなターニングポイントあるいは変曲点であることは間違いなかろうが、さて次の時代はどうなって行くのであろうか。小生には、もはや他人事ではあるが、多くの人にとって今より生き易い、住み易い社会がくるとは、どんなにポジティブに考えようとしても想像がつかないのである。

空耳のように聞流してよいが、誰かが囁いたほうがいいような話もある。

最新の世論調査では自公は300議席を上回り、自民単独過半数も余裕の勢いだという。小池の希望の党の登場で民進・自由・社民・共産の野党共闘が崩れ、かつ小池の「さらさら、排除」「踏絵」と言う失言・失策と言うか、化けの皮が剥がれて本音が出てしまい、希望の党が失速したために自民が漁夫の利を得た形になったという。
本当にこのまま安倍・自民に勝たせてよいのか。
維新、希望が加われば２/３を超え憲法改正も現実問題になってくる。安倍の立憲民主主義無視、独裁的私物化政治が二期に渡って続いたこの期に及んで自公に勝たせる国民民度では国民投票も安倍の思惑通りの結果に終わるのではないか。

それにもまして、今自公に勝たせれば、安倍自公政権は前にもまして増長して驕り高ぶり傲慢なやりたい放題の政治を行うのは目に見えている。無論、森友、加計問題も信任を受けたと知らぬ顔で通すであろう。何をやっても大丈夫、所詮国民はこの程度と舐めきるであろう。

＊安倍首相のこと
安倍は誰かの入れ智恵であろうが、「李下に冠を正さず」を反省の弁としてしばしば使うが、おそらくその真意を理解していないのであろう。
記者クラブやテレビの党首討論会などで「首相の関与はともかく、森友・加計問題が生じてしまった結果責任についてはどう思うか？」と問われると、「問題の本質は私と妻が直接関与したか、要請をしたかどうかであり、その証拠はどこにもないのであり、その意味では説明責任は十分に果たしている」と言うありさまである。要は直接指示の証拠さえなければ何の責任も生じないと言うのであり、李下に冠は正しても、瓜田に足を踏み入れても、直接証拠を残さねば責任を問えないでしょ、と言っているのである。安倍の倫理観、政治理念はこの程度であり、その程度の人物なのであるから反省の出来ようもないのである。
この間の党首討論で目立ったことは、安倍の自信なさげな落ち着かない姿であり、そして常に質問の本質をはぐらかし、長々と饒舌に自分に都合の良い話を述べる姿であった。その話し方は「いわゆる、つまり」など無意味な単語で水増しされたいつもの空虚な論調であった。おそらく安倍の参謀達は、彼の借り物の理論構築がいつ馬脚を現さないか気が気ではなっただろうと思う。
そんな安倍の無意味な無駄な発言にみすみすと長い時間を与え、安倍の見え透いた詭弁を制しない司会者の多いのにも驚いた。ニュースキャスターで、安倍の無駄口をさえぎって核心を問い直すような者は皆無であり、皆安倍に及び腰なのである。ここにも現政権のマスコミ・言論統制の効果が如実に現れているのであるが、さらに自公が圧勝の勢いとなれば、選挙戦後半はますますマスコミは自公の顔色を見ながらの報道になって行くことであろう。

＊希望の小池代表について
ドラマチックな展開であったが故にその凋落もドラマチックであった。いずれにしても小池の保守でも右寄りタカ派の政治信条は早晩明らかになったであろうから、選挙前に支持を失速させたのは良かったのではないかと思う。
前にも言ったように、小池は安倍の代わりになって保守右翼の政権を担いたいだけであり、その目的完遂の戦略として都知事になり希望を立ち上げたに過ぎないから、所詮は保守右翼の中の権力闘争に過ぎないのである。
小池は安倍と共に日本会議の重要メンバーであるから、おそらくそこいらで安倍の思想性の浅さ、人間としての凡庸さと首相と言うポジションのギャップに理不尽さを感じていたのではないかと邪推できる。確かに遠くから見ても、小池の方がはるかに有能で非凡であることは誰にでも分かることであるから、小池がそう考えるのも無理からぬことであると、小生は思うのである。

＊民進の前原と枝野のこと
前原が小池にまんまと嵌められたと思うのが自然な見方ではないかと思う。深読みすれば前原は相当な悪だが、おそらくお人よしの脇の甘い口先番長と言う世評が正しいのではないかと思う。もし小池の増長による失言が無ければ小池の本心が見抜けず、むざむざと民進の党費１００億円が希望に乗っ取られるところであった。
枝野は小池の話に乗らず、節を曲げなかったとして人気急上昇のようである。理由はそればかりではなく、枝野の論旨明晰な論客としての優秀さと、福島原発事故の際に民主党幹事長として不眠不休で粉骨砕身して働いた責任感の強さ、人間性の高潔さが人々の記憶に残っているためであろうと思う。
希望がこけて、選挙後に参議院議員を中心に今また民進系議員の再結集の話があるという。
希望からの出戻り組を加えて民進党としての再結集では、およそ国民の理解は得られず、間違いなく自滅になるであろう。立憲民主は立ち位置を変えず頑張ってほしいと思う。

前に希望が出来た直後にも言ったが、結局は自民と維新、希望のタカ派が右翼保守政党を、自民と希望の俗にいうリベラル派が中道保守政党を、立憲民主と社民、市民連合がリベラル政党を、共産党系が革新政党の４極に落ち着くのではないかと思うし、２年後の参議院選挙までにはそうなって欲しいと思う。公明は成り立ちと政治姿勢から政党の一極として認めて良いかは微妙ではあるまいかと個人的には思うがどうだろう。

今間違いなく言えることは、思想信条がリベラルであろうがなかろうが、日本政治史上かつてない悪質な安倍自公政権の存続を許してはならないと考えるなら、今回の衆議院選挙では、自公に過半数を与えないように選挙行動を起こすべきであるということである。

＊安倍の、安倍による、安倍のための政治
安倍首相が９月２８日臨時国会冒頭で衆議院を解散し、来月２８日に総選挙をすると決めたらしい。政権延命以外に何の大義名分も無い解散で、国政の私物化もここに極まったと言うしかないだろう。まさに安倍の、安倍による、安倍のための政治というわけだ。
あれだけ北朝鮮問題の危機を煽っておきながら、今選挙はないだろうにと思うのは小生だけではあるまい。元より本当の危機感などなく、北朝鮮の一連のデモンストレーションを自分の疑惑追及逃れに利用していただけであること暴露したようなものだ。
この間、怪しいJアラートのサイレンで危機感を煽られ、電車を止められ、うずくまり頭を抱えた国民は、泣きっ面に蜂と言うわけか。
この悪質な安倍自公政権を止める手立てはないものか。選挙で白票を入れてもただの無効票になるだけで、選挙結果に影響はなさそうだし、選挙自体を無効にする手立てがないか、どなたか良い知恵があれば教えて欲しいものだ。
木村章太先生の明晰な頭脳で憲法論から秘策をひねり出してほしいと願う国民は少なくないと思うがどうだろう。

＊前原民進党新代表は野党代表になりたかっただけの男か？
安倍政権の悪質な政治の私物化に国民が怒り、追及の機運が盛り上がった正にその時に、野党第一党である民進党は、自らの代表を引きずり落とし、新代表の選挙をするという、呆れ果てた国民への裏切り行為に出た。そして代表になった前原誠治新代表は、all for all とのんきな御託を並べるだけで、政権とどう対峙するのか、一体何をどうしたいのか皆目伝わって来ない。
まるで代表になるのが目的で代表になったかのようである。彼はおそらく、野党の代表という表舞台に立つポジションが欲しかっただけなのだろう。政権を取って、国家国民のためにこういう政策をしたいという明確な方向性も見えないし気概も感じられない。
脇が甘く緊張感が無いから山尾幹事長人事を早く漏らし、足元を掬われたりするのだ。そのあげく離党議員は続出するし、結果として安倍政権に解散総選挙の好機を与え、これでまた自公政権をのさばらし、憲法改（正？）への道を開くことになってしまうのだ。

これでは、自由党の小沢一郎代表の方が、地位よりも自分の信じる政治信条を優先して生きているようであり、よほどか潔く見えてしまうのだ。

小生の業界である医学会にも教授になることが最終目標であったかのような教授が沢山いる。そんな人物は、なってから新たに学問を開いていくという展望も戦略も無いから、なっても学問的進歩に何の貢献もしやしないものだ。

地位を登りつめるだけが目標で生きがいになっている種類の人間は、おそらく政界、学会だけではなく官界、経済界にも多いのではないかと思われるが、学会なんぞは進歩しようがしまいが、一般国民にはどうでもよいであろうが、政治の世界は国民に大きな影響が及ぶから、そういう人物には政治の中心にいるのは遠慮願いたいものだ。

先にここで「民進党の存在理由は一体あるのか」と書いたが、まさにその答えが出たような最近の政界の動向である。

＊「北朝鮮に対して戦略的敗北を認めて直接対話する以外方法はない」とトランプ大統領を説得することしか日本の首相にするべきことはない

北朝鮮の金正恩が、国際世論の非難や自国民の疲弊にも目もくれず、最優先で核爆頭とICBMの開発を急ぐ理由は、核保有国として認められて、アメリカと対等に不可侵交渉をしたいがためだとされている。それが北朝鮮、金正恩が生き延びる唯一の方法であると信じているからである。
もう既に核弾頭も小型化しICBMも開発済みだといくらアッピールしても、アメリカが交渉のテーブルに乗ってこないものだから、最近はグアム近海に複数のミサイルを同時に打ち込むなどと威嚇し、挑発している。それに対して、トランプ大統領は売り言葉に買い言葉のように、「やれるものならやってみよ、一瞬で火の海にして殲滅するぞ」と挑発する。

言葉だけでなく北朝鮮がさらに軍事的な挑発をエスカレートすれば、いつ戦争になってもおかしくないのが現状だと思う。

戦争になれば、日本、韓国の国民と在日、在韓を始め在アジアの米国軍人・軍属の多数が犠牲になるから、まさかアメリカが先制攻撃はしないだろうという楽観論が一般的であるが、小生は逆にそうであるからこそ、アメリカの武力行使の可能性は高いと思うのである。
つまりアメリカ本土と大多数の米国人を犠牲にせず北朝鮮を叩けるのは、今が最後のチャンスと多くのアメリカ人は考えているはずだと思うからだ。
全体の利益のためなら少数の犠牲は仕方ないと目をつむろうと考えるのは、アメリカを始め欧米諸国のテロ対策で明らかであるし、広島・長崎の原爆投下による大虐殺も、戦争を終結させるためには正しかったと、米国民の大多数は信じている。それらから考えると、アジアの島国の二つくらいが犠牲になることは彼らの良心をそれほど傷つけることはないのではないかと思えるからである。
言いかえれば、日米安保条約なんて米国にとっては、そんな程度のものでしかないのだろう。

つまり日本、韓国の一般国民の命は風前の灯状態だと言えよう。

それにも関わらず、日本の首相は、世界に先駆けて、繰り返しトランプの強硬姿勢を支持し、自ら強行成立させた安保法制・集団的自衛権のもと、「グアム攻撃はわが国の存亡の危機状態である」として、積極的にアメリカの先制攻撃やミサイル防衛に加担しようとしている。

世界中の軍事の専門家は、米軍の総力をもってしても、北朝鮮の全ミサイルを一瞬のうちに全滅させることは不可能で、必ず撃ち漏らしたものが報復的に日韓に飽和状態で飛来し反撃して来るであろうという。それとても全部は迎撃出来ないから日韓の首都や大都市、米軍基地は火の海となり、相当数の犠牲者は必然であろうという。
このような状況下では、日本の政治責任者はは米朝の軍事衝突、米国の先制攻撃は絶対に避けるように必死に外交努力するのが当然ではないのか。

所が不思議なことに、政府はおろか、野党やマスコミ、世論まで、「日本は今こそ米朝の間に入って、話し合いへ向けての外交努力をすべきである」と主張する意見はほとんど聞こえてこない。安倍首相に倣って、イージス艦が足りない、サードが必要だなど、威勢のいい意見ばかりである。
まるで開戦前夜のようなイケイケドンドンの風潮である。

アメリカは対北朝鮮の外交・軍事戦略で間違いを犯し、外交的に敗北したのである。それを事実として冷静に認め北朝鮮との直接交渉に応じるべきである。今となっては北朝鮮を核保有国として認め、相手の望むように話し合いのテーブルにつき、外交的な折衝で有利な解決を模索するべきと覚悟しなければならない。
もちろん米朝が平和条約を締結しても北朝鮮はさらなる軍拡を進めるであろうが、それはもう止めようがないのである。
今になって、「北朝鮮の核放棄が、交渉の前提条件だ」など通るはずもないのであって、米国が本気でそう考えるなら、米国の状況認識が甘すぎるのである。
北の核保有阻止については、米国は折衝・交渉の時機を逸し外交的に敗北したのである。

北朝鮮、ならびにその背後にいる中国、ロシアの軍事力に対抗するには、アメリカや西側同盟諸国は、どんなに自国の経済が疲弊しようと、さらにそれを圧倒する軍事力を保有するしかないのであるが、それもまた仕方のないことなのである。
なぜなら、世界はこれまでのとどまることのなかった戦争の歴史の中で、世界平和を保つためには、「力の均衡」という手段を選んでしまったのだから。
（小生は、どんなに綺麗ごとと言われようが、世界平和実現のためには世界中の武力放棄以外方法はないと信じているが、、。）

国民の生命・財産（それも何十、何百万人に及ぶ恐れのある）よりも自分の政治的野望（日米同盟最優先で戦争のできる国に復帰するという）が優先する首相とは、国民にとって一体何者か？
国民の命を軽んじる点では戦前の軍事内閣の首相達と同じではないか。
これは、国民の安全・安心よりも自分の嗜好、欲望を優先させた稲田前防衛相人事と同じ心理によるものだろう。
この首相にとっては、まずは自分のしたいことありきで、国民の存在は常に二の次なのだ。

一方、この存在が許されない非民主的、不正義の独裁安倍内閣を退陣に追い込む昨今の絶好のチャンスを自らの手で葬り去って、新党首選出で国民の信頼を得ようと考える民進党の状況を読めないバカさ加減を見るにつけ、民進党のレーゾンデートル（存在理由）はどう見ても無いと小生は思うのだが諸兄のご意見はいかばかりのものでありましょうや。

日本の国土と国民を心より愛おしみ、国民の生命と財産を最優先で守ろうとしない首相をいだき、それを相次ぐ自失で倒せず国民を裏切り続けた野党と、権力に屈して報道の使命を放棄したマスコミを持ってしまった日本国民は、またぞろ戦前の悲劇を被らないと誰が断言できようか。

安倍政権、安倍内閣官房を巡る問題が噴出していて、森友問題はいつの間にか影をひそめ、加計学園獣医学部問題も稲田防衛相失言やら下村幹事長代理の不正献金問題や都議選やらでうやむやになりそうな気配になってきた。
一つ問題が起きると、つられるようにまた新しい問題が発生し、それが前の問題を消滅して行く現象は、量子論で粒子、反粒子が瞬時に生じて、瞬時に消滅していく対生成・消滅現象を想起させるが、安倍問題はプラスマイナスの対ではなく、すべてがマイナス因子であるところが根本的に異なっている。
大事なことは安倍内閣官房の一挙手一動、個々の事象に関心を奪われ過ぎるのではなく、起きてくる事象に共通して通底するものを見出し、彼等の行動原理を見つけ問題の本質を見定めることが重要であろう。

国民世論や野党の意見を力ずくでねじ伏せて国民の総意である平和主義や国民主権を脅かすような特定秘密法、集団的自衛権の行使容認、安保関連法案、原発再稼働、沖縄米軍軍事基地紛争の弾圧,共謀罪等を強行する。また不公正な行政の在り方にいくつもの疑惑が生じても、認めない、調べない、謝らないというカエルの面3原則で事実を隠ぺいし、民主主義の根幹である「事実」の開示をしないし、説明責任を果たそうともしない。

また政治の命ともいえる言論を軽んじ、安倍内閣官房の言葉は耐えられない程軽い。
首相は、国会の質疑でも本質ははぐらかし、相手を揶揄し侮辱し、あげくには野次を飛ばす品性の無さ。つい最近も、「国民の疑問には丁寧に説明していく、真摯に説明責任を果たす」と言いながらも実際には、行政文書は開示しないし、証人喚問も、閉会中審議も拒否している。稲田防衛相の憲法違反発言釈明も下村幹事長代理の不正献金弁明も余りに薄っぺらい強弁、詭弁に終始している。
民意に耳を傾ける、言ったことは守る、事実は伝える、という民主主義を成立させる根本的な姿勢が全く見られないのである。

一部の側近を重用し、お友達やお気に入りを優先させ権力を夫婦で私物化する。（森友、加計では自ら手を汚さないよう、私意を忖度させ、そのあげく非難されれば、じゃあいくつも獣医学部を作ればいいんでしょと、側近の入れ智恵が無いとトンデモナイ方向違いなことを言いだし、何でも自分の意向でまかり通ると思っていたりする、要するに幼稚なのである）すべてが身内、お友達、お気に入り優先の不公平さをごり押して恥じるところが無い。（秘蔵っ子と言われる萩生田官房副長官や稲田防衛相は守るが、大したお気に入りではない大臣や官僚はすぐに切リ捨てる）。

いとも簡単に司法に介入して臆するところが無い。（原発再稼働裁判への人事介入、森友捜査の検察圧力、TBS元局長の凖強姦事件の検察もみ消し圧力等）
結論的に言えば、民主主義における3権分立の重要性の認識がまるで無く、もっといえば正義感が欠如しているのだろう。

一方でアメリカのトランプ政権と同様にマスコミを敵視し、分断をはかりお気に入りメディアを使って支配しようとする。マスコミ業界の人事に介入して圧力を掛け、マスコミを利用して世論操作をはかる。

これらから安倍内閣・官房の政治行動に共通して見えてくるものは、１）民主主義を守る姿勢が全くない、2)自分の意向を忖度する取り巻きだけを重用して、権力を私物化して臆するところが無い、３）監視社会を作って相手の弱みを握り、脅し・すかしのヤクザまがいの強権支配をしようとする、４）ジャーナリズムを敵視し、一部のお気に入りメディアを使って情報を支配しようとする４）どんなに乱暴な国会運営をしても、国民は時間が経てば忘れて支持率は回復すると考えている（成功体験として）、などである。

安倍内閣官房のこの様な体質は、安倍チルドレンという子飼い議員たちにも良く浸透しているのか、未公開株の武藤貴也、育休不倫の宮崎謙介、長靴の務台俊介、ガン患者の大西英雄、自己責任の今村復興大臣、暴言・暴力の豊田真由子議員と愚挙、暴挙に枚挙にいとまがない。
そして、稲田防衛大臣の自衛隊発言、下村幹事長代理の政治資金不正献金問題に対する国民を舐めきった弁明と政府の対応である。
これらすべての出来事も安倍内閣の政治姿勢の本質を見れば、大きく違和感は感じない。

安倍首相，菅官房長官はじめ政権トップには、まず民主主義とは何か、なぜ民主主義が生まれて来たかを歴史学、社会学、政治・経済学の初歩から勉強して頂くしかないだろう。さしあたり義務教育からやり直すしかないのではないか。
そして、嘘をつくことは恥ずかしいことだということを学んでもらわねばなるまい。
お勉強が済むまでは政治の場から退出して頂くのが最も国民のためになる政治行動であろう。

安倍一強の陰りを受けて、後ガマを狙っているのが麻生副首相と石破元地方再生相という。
麻生氏は、官僚の書いた原稿を読むための国語の勉強が優先されるべきであろうし、あの傲慢さと知性の低さはもう勘弁と思う国民も少なくないであろう。
石破氏も、この民主主義と平和主義の国家的危機というのに、三白眼で上目使いして、お題目をぼそぼそ言うだけで、安倍首相の顔色をうかがうばかりでは、国民の信頼は得られないであろう。
今求められるのは民主主義を信条とし、国家国民のために信念を持って公平な政治を担う人物だ。この好機に自民党内でクーデターを起こせないような人物では駄目なのだ。

安倍内閣が馬脚を露呈したと同時に、誰の目にも明らかになったことが、マスコミの時の権力におもねるという体質だ。読売、産経は既に周知のことにしても、他社もいよいよの段になると論調を変え、矛先を移して火消しに走る。国会閉会後の、マスコミ各社の論調を見よ、国民の関心は未だ高いと言うのに、加計問題はすっかり影を潜めてきた。
そして現在、安倍内閣のファッショ的政権の問題性を、永田町（政治、内閣官房）と霞が関（官僚組織）の権力闘争に刷り変えようとしているように見える。
時には権力に批判的な論調を張るテレビのキャスターにしろ評論家、知識人にても同様である。所詮彼らは新聞社や放送局の会社員であったり大学の教員であり、組織の中で上手く出世して今のポジションを得てきた人であり、また評論家達も今の体制の中で立場を確保し収入を得て生活しているのだから、その生活を失う危険を冒すほど信条・信念を貫かないのは無理からぬことかもしれないが、、。それでも上杉隆や青木理のように信念を貫く、節操のあるジャーナリストも居ないわけではない。

では我々国民はどこから判断材料となる事実ファクトを得ることができるのか。
民主主義を守るためには、権力に屈しないで、事実を掴み国民に提供してくれる報道機関が必須であるが、既存のマスコミに期待できない今、権力に屈しないピュアなジャーナリズムを自ら育てるしかないだろう。国民の1パーセントが読者（会員）になりクラウドで資金を募れば十分可能ではないか。それにこたえるジャーナリストは必ずいるはずだと信じたい。上杉隆や東京新聞の望月衣塑子記者などを見ると、少ないが可能性が見えてくる。

悪事、都合の悪いこと、不公正なことが事実、あっても、無かったと言い張るのが正解なんて世の中に、大人から子供までがそう思うような社会になったら、この国はどうなってしまうのか。
それが、安倍晋三の言う「美しい日本」なのか。

戦争というものをまるっきり知らず、かといって歴史からも学ぼうともしない（せいぜいお爺ちゃんから聞いたくらいの知識で）、かつ哲学、自然科学、社会、政治、経済学などリベラルアーツを軽んじる政治家たちが、今の日本の政治を牛耳っているのだ。
日本国民は、義務教育レベルの民主主義すら理解できない愚昧で、嘘を恥じない品性の無い人物たちに、一体いつからこの国を任せてしまったのだろう。

致命的なのは、それでも危機感持つことなく、政権を変えようとしない国民なのだ。
既成秩序に反抗し、社会の不正に怒って、まず行動を起こすのは、いつの時代も若者の特権のはずだ。日本の若者は一体どこに行ってしまったというのか。