ラプラスの妄想

＊都知事の責任の取り方
話題の豊洲市場移転問題について３月３日石原元都知事が記者会見をした。
会見を開いた動機について、「自分は坐して死を待つつもりはない。都議会百条委員会まで、とても待てない、一時も早く屈辱を晴らしたい」ということであり、会見に臨むにあたっては武士が果し合いに臨む心境だと話した上のことであった。都民のみならず全国民の注目の集まる記者会見になった。小生もテレビ中継を見た。

結果は、ご存知のように、何も新しい情報を出すでもなく、言い訳に終始し、責任を都庁の担当部署の責任者や承認した都議会に押し付けるもので終わった。
豊洲の安全性の判断や、移転決定に関しては、自分には専門性も何ら知見もないから担当部署の専門家の判断に従うしかないのではないか。瑕疵担保責任など政治的な判断が必要な所では、自分には話が上がってこなかったから知らなかった、あるいは覚えていない、という説明であった。
質疑応答で質問をした記者たちは皆通り一遍のことを聞くだけで、鋭く突っ込む記者は殆どいなかったが、最後に質問をした共同通信記者の質問は良かった。おそらくこの一問を繰り返し聞くだけで十分ではなかったかと思った。
「都が東京ガスに瑕疵担保責任を免除する取り決めをしたことを知事が知らなかったと言うなら、それはそれでいいが、誰がいつその取り決めをしたかの経緯が今一番問題になっているのだから、知事は今日の記者会見に当って、自らその経緯を調べて来て都民に報告する責任・義務があるのではないか」と尋ねた。それに対して石原氏は、「誰に聞けばいいというのか、私も知りたいくらいだ」とまるで当事者意識のない、無責任な発言に終始した。
都議会も承認したのだから、責任は自分だけではない、とも言ったが、そもそも知事を都議会とは別に直接選挙で選ぶ二元性の意味が何処にあるのかさえも認識していないかのような呆れた発言ではあった。もっとも、都議会をチェックする立場の知事が、都議会の実力者と結託してウィンウィンでいいようにやっていたのでは話にならない事ではあるだが。

豊洲問題に限らず、新銀行東京問題、オリンピック誘致問題、外遊などあらゆる機会を使って石原ファミリーと都議会自民党が、都税をいかに食い物にしてきたかを、現在、週刊文春が証拠をあげて暴いているが、その悪行ぶりは想像を超えるものである。

その本人が日本のモノノフ・武士の精神を我がことのように得意げに説いているのだから聞いて呆れる。
武士こそ、見苦しさをキライ、潔さを尊び、生き恥をさらさず、常に切腹の覚悟を持って生きるのではなかったのか。
他人には腹を切ることを説き、自分は決して腹を切らない、自己愛だけの権力者の常を見るようで胸糞の悪いものである。

そして、「坐して死を待つつもりはない」の真意は、「豊洲は科学的に安全であると言われているのに、移転しないで徒に税金の無駄使いをしているのは、すべて小池都知事の不作為のせいであり、責任を取るべきだ」との一太刀であったようだ。
恥の上塗りに気が付かないのだろうか。

我々はこの程度の人物に１３年半もの間、首都東京の都政を任せてきたのだ。
そしてその後、猪瀬，舛添と小物ながら似たような人物を都知事に選び続けてきたのである。選ばれた者は選んだ者たちを映す鏡であると、今こそ自戒せねばならないだろう。

いつから日本はこれほど見苦しい国になったのか。
我々は政治家たちに『Noと言える国民』にもならねばならないと思う。

*ヤマトの値上げについて
クロネコヤマト宅急便の値上げが検討されているという。
小生は、昔から、宅急便という事業を起こした小倉昌男という人物を実業人として深く尊敬していることをまず明らかにしておこう。
実業とは彼のような理念で起こされるべきであると信じてやまないし、彼の拓いた社会サービスで社会の構造自体がどれほど変わり、国民がどれほど便利になったかについては説明の必要もないことであろう。特に、その実現の過程が、既成の業界や政府の岩盤規制との凄まじい闘いの連続であったことも敬愛の念が深まる理由である。

そして今や通販業界と組んで、本一冊はおろか、消しゴム一個でも即日、手元に届く時代になったのである。こんなに便利で有難いが、果たしてここまでサービスを受けて良いのかと、最初は戸惑った人も多いと思う。しかしすぐに慣れてしまうのも人の常ではあるが、一方が利益を受ければ、他方に犠牲が伴っているのも事実であろう。
宅急便の配達人が過酷であろうことは容易に想像がつくし、しわ寄せが宅急便業界に偏っているのなら、修正してでも宅急便というサービスが無くならないように守るのが先決であると思う。

基本的には、最少限の送料や配達時間、再配達に制限をつけるくらいは仕方ないと思う。
消費者も、サービスを受けるからには、それなりの対価を払うのは当然であると思うからである。
宅急便は、一人の偉人が生んだ日本が誇るべき稀有な社会サービスであると思うから、失ってはいけないのである。

＊量子コンピュータ実現に不可欠な技術を東大が開発
正月のNHK BSニュースでとんでもないビッグニュースが流れた。東大の古澤教授グループが、量子コンピュータに不可欠な量子テレポーションを無制限に繰り返す技術の開発に成功したというのだ。
量子コンピュータは現在のコンピュータが100億年かかっても解けないような問題を数分、数時間で解く事も出来るという想像を絶する能力を持った夢のコンピュータと言われ、世界中の研究者がしのぎを削っている中での快挙であった。
この仕事の意義は、単にコンピュータの計算能力が飛躍的に高まったというにとどまらず、量子論の言う「重ねあわせ」と「量子テレポーション」という基本原理を実証し、その実用化に目途を付けたばかりか、宇宙が多数の宇宙の重ね合わせから出来ているという「多世界解釈」に正当性を与えるものと考えられるからだ。

古典物理学（相対性理論を含む）では、物質の状態（位置や運動量）はただ一つに決まっており、未来の状態も現在の状態に基づいて機械的に決まるとしているが、量子論では物質の状態は一つに確定しておらず曖昧であり、未来は複数の可能性があり、どれが実現されるかは確率的に決まるとしている。

シュレディンガーは物質の波動方程式を導いて量子力学を打ち立てたが、その解釈を巡って大きな論争が起きた。ボーア等のコペンハーゲン解釈では、ミクロの世界の物質（素粒子、電子）は見えない時は波の広がりの上のどこかに存在し、観察した時は波動上の位置による確率によって波が収縮して一点の粒子になるとし、観察していない時は電子は何処にあるかは確定されず、様々な場所にいる電子の状態が「重ねあわせ」の状態にあると説明した。
つまり電子の位置は、まるでサイコロを振ってその目に応じて電子の発見場所が決まるかのように確率的に、いわば偶然の要素で決まるとボーアたちは考えたのである。
これに対してアインシュタインは「神様はサイコロ遊びなどしない」と言い、また「量子論が正しいのであれば、月は我々が見たからこそあり、我々が見ていない時はそこにないことになる。我々が見ていない時も月は変わらずに同じ場所にあるはずだ」と言い、物理学は決定論でなければならないとした。
そしてアインシュタインはコペンハーゲン解釈では量子テレポーションという光速を超える速さの瞬間の情報伝達が量子間で起きなければならないことになり、それは相対性理論に反するから成り立たないとする「EPRパラドックス」を提唱し反論したが、アぺスが、ベルの不等式が成り立たないことを証明しアインシュタインが一敗地にまみえた結果になった。

一方、当のシュレディンガーも、ボーアたちのシュレディンガーの波動関数の意味する物質波の実在性を無視する考え方に反発し、電子の波や物質波は実在するとの立場から有名な「シュレディンガーの猫」と言う思考実験で反論し、そこではコペンハーゲン解釈がミクロとマクロの世界を分けて説明する矛盾を突いた。
彼は、波動方程式で1933年にノーベル賞を授賞したが、それでも「自分の人生で量子論に関わったことは悔やみきれない」と、その後の量子論の展開を忌み嫌った。後世は生物学に転じ、1944年には「生命とは何か」という、生命に対する深い洞察を含んだ名著を著し、その本に触発され、DNAの二重らせん構造を解明した分子生物学者のワトソンとクリックは生物学者になったというエピソードがあるほどである。

やがて現在のコンピュータの原理を生み出したフォン・ノイマンがシュレディンガ―の波動方程式では波は数学的に収縮しないことを証明し、コペンハーゲン解釈の言う波の収縮は「観察した人間が『観察したと』意識した途端に波の収縮が起きる」と結論付けたが、物理現象を人間の意識の中で発生させるのは無理があり、一般には受け入れられなかった。

そこで「波は収縮などせず，広がったままなのではないか」と言う考え方が生まれ、「多世界解釈」を生むことになった。
　
コペンハーゲン解釈では、観測される前の原子の位置については、「A点にいる状態」「B点にいる状態」「D点にいる状態」などが一つの原子の中で重なっていて、どこか一カ所だけにいるとは言えないとするものであったが、これに対して多世界解釈では観測する前の電子はどこか一カ所にいると考えるが、その代わりに、私たちの知らないうちに世界が複数に―「電子がA点にいる世界」「電子がB点にいる世界、「電子がD点にいる世界」に―枝分かれしていると考えるのである。

つまりコペンハ―ゲン解釈では一個の原子の中で『物質波上のそれぞれの場所にいる状態が重なっていると考えるが、多世界解釈では「電子がそれぞれの場所にいる世界」が重なって、同時並行的に存在していると考えるのである。
そして私たち観察者自身も、それぞれの世界に枝分かれして存在しており、それぞれの観察者は自分がどの世界にいるかは電子を観測するまでは断定できず、実際に電子を観測して初めて「私は『電子がA点にいる世界』にいるんだな」と判るという解釈である。　　
これは、プリンストン大学の大学院生だったエベレットの「パラレルワールド論」が原点になっており、エベレットは量子論が自然界の基本原理であるなら、その原理は宇宙そのものにも適応されるだろうから、量子論に基づいてその可能性の数だけ（コペンハーゲン解釈で言う重ねあわせの数だけ）幾つにも枝分かれして来て、その一つが現在私たちがいる宇宙だと考え、私たちの知らないところに、別の宇宙が幾つも存在し、そこには「もう一人の私」たちが暮らしているとしている。そして「もう一つの宇宙、私たち」を見ることが出来ないのは、一度枝分かれした世界同士は互いに交渉が断たれ物理的に孤立してしまうからだと都合よく説明している。

多世界解釈の説明だと、波の収縮という仮定は要らず、シュレディンガーの猫の、生きている状態と死んでいる状態が重なりあって存在しているという摩訶不思議な矛盾はなくなりミクロとマクロの境界も取れパラドックスはどこにも存在しなくなるのである。

現在のコンピュータは、あらゆる情報を「0」と「1」の2進数の数字に置き換えて演算を行うので、二つの量子ドット（量子の入れ物）では「0」か「１」で情報処理をするが、量子コンピュータでは情報処理の単位に「0と1の重ねあわせの状態」を利用し、0でもあり1でもありで並列演算をするので、「0＋0」「0＋1」「1＋0」「1＋1」の４通りの演算を同時並行的に実行することが可能になる。従って量子ビットが１０あれば2の１０乗、１０２４通りの演算を一度に出来ることになる。量子ビットの数が増えれば演算能力は飛躍的に向上するが、それには量子間の情報が瞬間的に伝達すること（量子テレポーション）が無制限に繰り返せる技術が必須であり、それを今回古澤教授グループは開発に成功したのである。
古澤教授は１９９８年に２つの量子間のテレポーションを世界で初めて実現させているが、テレポーションを可能にする量子を連続して作り出せる数に限度があるのが課題であった。それを今回ブレイクスル―したのである。

この分野に門外漢である小生が量子テレポーションに関心があるのは、こころの存在と働き、つまりは心脳問題と関わりがあるからである。膨大な数の脳神経細胞の瞬時同時的な働きは電気信号だけの生理的な作用では説明出来ず、テレポーションのような説明が求められているし、ユングの言う「共時性synchronicity」や「意味のある偶然の一致meaningful coincidence」の説明に有用と思うからである。
事実、ボーアが量子論の示す物質観・自然観を相補性（相容れない筈の二つの事物が互いに補い合って一つの事物や世界を形成しているという考え）という言葉で説明しているが、ユングも意識・無意識、思考・感情、感覚・直観を始め相補的な思考が多い。（ラプラスの妄想「相補性と言う原理」2013.11.20参照）
ユングはまた「パウリの原理」で知られる著明な量子物理学者パウリとも親交があり（パウリはユングのカウンセリングのクライアントでもあった）、シンクロニシティについての「自然現象と心の構造」と言う共著を表すなど量子論への傾倒がみられる のである。

精神医学も心理学、脳科学も科学と言うには未だ面はゆい所があるが、量子コンピュータが実現すれば脳やこころの仕組みなどは革新的な発展が期待出来るし、今話題のAIもIOTも桁違いの進歩をとげるに違いない。

小生は、さほどにこのイノベーションをiPS細胞に勝る重大な出来事と考えるのだが、なぜか日本のメディアは殆ど取り上げていないように見える。NHKBSニュースが一度か二度程放送したに過ぎないようであるが、これは果たして誤報であったのだろうか。
Obokataワールドではないことを切に願うばかりである。

＊公明党とは権力党なのか？
都議会の公明党が自民党との連携を解消し、今後は小池都知事と連携していくと発表した。
言うまでもなく、来る都議選を睨んでのことである。都議選で小池知事に刺客候補を立てられないようにして選挙を有利に戦うためと、新しい権力に寄り添うためである。そのために永年連携して組んできた自民党都議会を見限ったのである。

国政でもそうであるが、公明党という政党は、結局、常に権力側につくことを最優先する党派であるということは誰の目にも明らかで、平和主義をいいながら、最後は自民の政策、秘密保護法でも安保法制でも賛成に回るのである。最近のカジノIR法案でも、委員長は反対でも党として反対の立場は表明できず、議員個人の判断にまかせ自主投票にした体たらくである。

このような態度をとる政党は佐藤優が言うところの「権力党」と言うにふさわしいようである。（「僕らの頭脳の鍛え方」必読の教養書４００冊、立花隆・佐藤優著、文春新書2009）
思想・信条に関係なく、時の権力から常に外れないように振る舞う権力党員から成る政党のことをいうらしい。
権力党員の条件は、権力の一番中心には入らず、権力に批判的な姿勢を取りながら、必ず権力の内側にいることで、批判者と言っても反体制的、左翼的にはならないことだという。堺屋太一や竹中平蔵などのように閣僚や政府の諮問委員になっては権力党員から脱落する危険性があると言う、権力はいつどこで入れ変わるか分からないからだ。

佐藤が例に挙げているのは、権力党員の典型は評論家の田原総一郎で、どんな時でも自分の立ち位置を確保する。立花隆と決定的に違うのは、立花はインテリゲンツィアだからだと言っている。インテリゲンツィアは、身の安全よりも自分の思想信条を優先し権力にとって都合の悪い存在で、日本には非常に少ないという。
けだし同感である。

彼の定義によれば公明党は権力党と呼ぶべきであろうと小生は思うが（ただし、公明党は常に権力の中枢、内閣に大臣の席を確保するが）、諸兄のご意見は如何なものであろうか。

＊年末年始のテレビ番組に思ったこと
例年、小生の年末年始はテレビのチャンネルを動かしながらの寝正月である。
面白い番組があれば何時間でも見る。
今年は全般に不作であったような気がする。新しい企画が無く、最近の企画の焼き直しをするものだから、番組疲労を起こして、何ら新鮮な魅力が感じられないのである。
２年前は、あんなに面白がってみた「孤独のグルメ」も、もう色褪せている。
「酒場放浪記」も「鶴ベイの家族に乾杯」もそうである。

なぜだろうか？この手の番組の面白さは、主役以外が市井の一般人であり、その素人っぽい出会いの驚きが新鮮なのであるが、番組が売れてしまうと、登場する周辺の一般市民も今がテレビ撮影であることに直ぐに気が付き、とたんに素人でなくなり、変に意識した出演者になってしまうからかもしれない。それに主役も、変にすれて（プロがすれるというのもおかしいが）、タレント気取りというかスター気取りの振る舞いを取り始めるのである。酒場放浪記の吉田類や野天風呂を歩く山田べにこなどがその典型で、最近は変に多弁で、主役として仕切りたがるのが鼻につくのである。
「孤独のグルメ」では、もはやすべてを演出にしてドラマ化してしまったようである。

それでも見ごたえのある番組はいくつかはあった。
一つは、NHKBSの「グレートレース」で、第一部は日本アルプス、中央アルプス、南アルプスの主稜線を縦断し富山湾から駿河湾まで250㎞を走破するドキュメンタリーで、第二部はサハラ砂漠を走り抜けるという、信じられない過酷なレースのドキュメンタリーであった。意外だったのは選手の中心は40才前後で、20代はほとんどいなかったことである。体力、気力の最も充実するのは、それくらいなのだろう。

もう一つはNHKBS１スぺシャルで、「欲望の資本主義2017、ルールが変わる」,[伝説の晩餐会にようこそ]などは見ごたえがあった。
時間をかけた力作はやはりNHKの独壇場であるようだ。
前者は、資本が富を独占する‘成長’資本主義の限界を示すもので、後者はゴルバチョフ元ソ連書記長の回顧録であった。
前者の出演者トーマス・セドラチェクの著書「善と悪の経済学」とロバート・B・ライシュの著書「最後の資本主義」は、番組出演を売りにして、素早く正月明けの新聞に大々的に広告が載っていた。
トマ・ピケティの「２１世紀の資本」同様に、いずれも高めの本だがベストセラーになるかもしれない。

たった６時間の審議でIR法案が衆議院内閣委員会で可決された。多方面から問題が多いと危惧された、実質カジノ法案が急いで強行採決された理由は、日経新聞によると「大阪維新の会」に自民党がおもねったためだという。改憲に向けて維新の協力をとるためには、賛成で意見を集約できなかった与党公明党との軋轢は覚悟の上であった。どうせ公明党は与党の立場を捨てられるはずはないと舐められたのだろう。また公明党は政党として賛成か反対かの立場を明らかに出来ず政党責任を放棄し，自主投票という姑息な手段でごまかすしかなかったのである。
IR法案の問題点は大きく３点であるという。
①その合法性について。刑法は「賭博」を禁止しているのに、宝くじや競馬などと同じようにカジノを公営ギャンブルにしても良いかという問題だ。
②経済効果があるかどうか。
③ギャンブル依存症対策をどうするか。

合法性はパチンコの景品を現金化する組織が警察機構の直轄団体になっている現実を見れば、法律論をまともに考えても無意味なのが、この国の実態だろう。我が国は政治の都合で何でも合法化できる国になっている。
経済効果について言えは、大型リゾート施設が決まれば、建築の需要と雇用が生まれるというが、これは新しいリゾート施設が決まれば必然的についてくる話で、何もそこにカジノが含まれている必然性はない話ではないか。
予想されるギャンブル依存症には万全の対策を尽くすと言うが、一体どんな対策があるというのか？、依存症になった患者に現在の精神科医療がどれだけ有効か実態調査でもしたうえでの話なのか？行き着くところは精神障害者年金と生活保護費を膨大に浪費することになるのは目に見えていることだ。
依存症の対策は原因となる対象を存在させないことに尽きるのだ。麻薬類が存在するから、薬物依存症は存在するし、ギャンブルがあるからギャンブル依存症が存在するのだ。そんな理屈は幼稚園児でも分かることだ。
ギャンブル依存症対策は、ギャンブルを根絶する以外に方法はない。IR法案とギャンブル依存症対策というのは根本的に自己矛盾でありブラックユーモアなのだ。
しかもこの問題の欺瞞性は、稼ぎは一部の特権的な組織が持って行くのに、そこで生まれた依存症患者の医療費や社会福祉費は税金で賄うという所にある。

カジノ法をめぐって、馬脚が現れたと言うか、見え隠れした問題点をいくつか言うと、
まず「維新の会」というのは、大阪の利益だけを考える利権団体だということだ。維新の会にとって、大阪都構想も２０２５年の国際博覧会誘致も、それに合わせて大阪湾の人工島、夢洲にカジノを誘致することもすべて大阪に利益を誘導するためであり、そのことが何よりも優先事項の党是とする団体に過ぎないということだ。そのためには政権にすりよって憲法改正で恩を着せカジノで取引をするというわけだ。
カジノはアベノミクスの成長戦略の柱の一ついうが、政府が賭博を奨励してテラ銭を稼ぐ国の品格とはどういうものかなどは、我が国の振る舞いを決める政府の政治家たちは一顧だにしないものだろうか？ただ世界中のどの国でもやっていることだから、それで外国からの観光客も増え外貨収入も増えているからと言う理由だけで、国の正義を決める刑法の理念を曲げてよいのか？
どの国もやっているからと言って我が国が真似をする必要が本当にあるのだろうか。
むしろ今となっては、カジノの無い国の方が希少で観光立国としてブランディングもし易いのではないか？
カジノは、法を守り行儀のよい優しい国民性と清潔で美しい国土という現在の日本のブランドの評価を下げることはあっても上げることにはならないだろうと思う。
さらにはモラルハザードの問題がある。国が認める施設の中ではブラックジャックはしてもよいが、家庭や職場で‘チンチロリン‘や‘おいちょかぶ‘を楽しんだら逮捕され刑務所に入れられるという構造は、どう考えたって国家のご都合主義であり教育的ではないだろう。それは博打が悪いから逮捕されるのではなく、カジノの特権を守るためとしか映らないだろう。判断基準が「国家が認めるか、認めないか」では道徳倫理の基準が失われ，モラルハザードは止めようがないだろう。
学校の先生には、博打の善悪を子供たちにどのように説明しろというのか、教育指導要綱にはどのように記載されるのだろうか？

物事の善悪の判断をすべて国家の都合で決める国とは何か、を今良く考えるべきではないかと思う。

さて最後に、一番肝心肝要な疑問がないがしろにされていないか不思議である。
それは、日本の社会の正悪を決める日本国の刑法がなぜ賭博を禁じているのか？そしてなぜ今それが改められようとしているのか？ということである。聞きたいのは、動機ではなく、改めて良い理由である。変更する法的な解釈は説明はつけられるだろうが、そうではなく、刑法を制定するとき、賭博は日本の社会、国民にとって良くないから禁止したのではなかったのか、その禁止とした理由を念頭に置いて、今回それを実質上、変更し許可するに至ったその理由を知ることである。
つまり、賭博が禁止されていた理由と、許可された理由の理解である。
後者の理由が、国の経済発展のため、国が収入が欲しいからという理由だけで変えてしまって本当に良いのか？
時代と共に社会の構造も生活のスタイルも変わり、国民の道徳観も変わる。賭博禁止は我が国の現代社会に合わなくなったから許可をすると言うならそれはそれでよい。
それならば、賭博は広く国民に自由に許可されるべきものだ。一部の特権組織だけが許され、他は駄目というのは憲法の保障する国民の自由・平等性に欠けはしないか。

賭博もパチンコ、競馬、競輪、競艇、ロトと実質骨抜きはいくつもある。
いずれも原初に立ち返っての本質論での説明は避けられ、小手先で実態を変更して来ている。
パチンコに至っては法の取り締まりの大本の警察が組織的に関わっている始末である。

カジノ法案は、売春禁止法を逆に行くようなものでもある。かつて売春行為も国が認めた場所（遊郭、赤線）、娼婦（公娼といった）であれば良くて、私的に行えば逮捕され処罰された。しかし１９５８年買春防止法でそのすべてを禁止したのである。
買春を賭博に置き換えれば分かりやすい。

小池知事が定例記者会見で、ある記者に「オリンピック会場を巡っては、結局は大山鳴動してネズミ一匹か？」と皮肉られた時、「それでもオリンピック会場でも豊洲市場でも、黒い頭をした大きなネズミが沢山居たことが明らかなり、それで経費は随分削減にされたではないか、それだけでも良かったではないか、」と切り返したが、おそらくカジノ解禁でも、裏で、頭の黒いネズミが巨利を狙って暗躍しているに違いあるまい。

ところで、先日のオリンピック４者会談で、森組織委員会長が、横浜アリーナ開催に関して小池都知事をなじったが、そのネタ元になった横浜市長から都知事宛の「横浜アリーナ開催での懸念」に関する手紙を都知事に上げずに、森組織委員会会長に見せた都の幹部職員がいたことが後日判明した。そんな頭の黒いネズミ達に内通する、いわば都民に弓引く不埒な輩は、名前を都民に公表し処分すべきと思うが、皆様のご意見はどうだろう？
その犯罪的職員の特定と公表こそがマスコミの責務であると思うが、またマスコミ各社はスルーを決め込むのだろうか。
この間の都政の不祥事を見て、つくづく思うのだが、都政の不正を防ぐには、都政、都議会の活動を詳細に報道する地方紙を作るのが最良の方法だと思う。全国紙では駄目である。健全な地方紙の存在は地方行政をチェックし社会を浄化する。少なくとも今までの元都知事、都議会自民のようなやりたい放題はブレーキがかけられるだろう。（マスコミの最大の役割は、行政の監視である、地方紙は地方行政を専門に監視する）
どなたか心あるジャーナリストが手をあげれば、クラウドファンディングで資金は容易に集まるのではないか。仮称「都民新聞」に投資しようとする都民は少なくないと思うがいかがだろうか。（個人的には、前都知事候補の宇都宮健児氏など適任だと思うのですが）

そういえば、カジノ解禁を最初に言いだしたのも、小生の記憶が正しければ、またもや例の石原元知事であったような気がする。東京都の湾岸地帯、豊洲、お台場の有効利用にはオリンピックとカジノが必要とか言っていたよね。

頭の黒いネズミは、悪い奴ほど嗅覚は優れていて、しかも図太くて逃げ足も速いようだ。
黒いネズミは身の安全が確保されると態度を豹変させると前にも言ったが、そのとおりになった。
小池都知事は、ネズミの正体を掴んでいるなら、こちらも是非フルオープンでお願いしたいものだ。

＊ボブ・ディランとノーベル賞のどちらが傲慢か？
ノーベル文学賞を選考するスエーデンアカデミーが、歌手ボブ・ディランが受賞の知らせに全く反応しないことに対して、無礼で傲慢と非難した。

さて傲慢なのはどちらだろうか？

ノーベル財団という所は、ノーベル賞は授与すれば誰でも欣喜雀躍、喜びの余りこおどりして参上して来るのが当たり前と考えているのだろうか。それこそが傲慢というものではないのか。

ディランの詩の真髄は既存の権威に対するレジスタンスであり反戦が根底にあるテーゼではなかったのか？
そのディランの作詞の文学性の高さを評価したスエーデンアカデミーが、ディランが喜んで尾っぽを振ってくると考えたとすれば、それこそ自家撞着・自己矛盾ではないのだろうか？

大体、人類史上、画期的な大量殺人兵器を作って、死の商人と言われながらも戦争で稼いだ巨万の富を基金とするノーベル賞が、なぜ今日のような世界最高の権威を持つようになったのか？振り返れば不思議な話ではある。
スエーデン政府が国会、王室をも動員して一大国家的イベントに仕立て上げ、高額な賞金の目減りを防ぐ努力をしているのも要因の一つになっているのだろう。

ノーベル賞の選考は、例えば精神病患者の脳の一部を切除するという治療法を考案し、後に科学的根拠の無さが証明され、その非人道性から中止になったロボトミー手術を偉大な業績とした1949年の生理学・医学賞のエガス・モニスとか、非核3原則で沖縄返還を実現したとされたが、後に核持ち込みの密約が露見した1974年の平和賞の元総理・佐藤栄作など、誤謬も少なくなく、選考が常に政治的に中立で、科学的にも普遍的な真理を見抜いているわけでもない。それは受賞対象者が生存中という条件があるため時期が限定される上、人が人を評価することであるから仕方がない面もあるが、それならそれなりの謙虚さがあってもいいのではないか。
それにしても1901年以来115年間で、受賞を辞退したのは1946年文学賞のジャン・ポール・サルトルただ一人で、世界中の国ぐにが年中行事のように騒ぎ立てるものだから、ノーベル財団が傲慢になるのも務べなるものかもしれない。

ディランは、彼の意図に拘わらず、ノーベル賞の権威の虚構を暴き出したのだ。
ノーベル賞のパロディ版であるイグ・ノーベル賞の来年の受賞者は、「本家ノーベル賞」に与えるのが相応しいと思うのだ、諸兄のご意見はいかがだろうか？
受賞理由は「傲慢なるものは、自分の意に沿わないものを傲慢呼ばわりする」ことを証明した功績によって。

＊安倍首相の独裁者への道
国会の所信表明演説の際、安倍首相は前列に陣取る自民党若手議員を使ってスタンディングオベーションをさせた。それにつられて与党議員は皆立ち上がって拍手をしたという。(まるで戦前の翼賛国会ではないか)

また自らの自民党総裁すなわち内閣総理大臣の任期を延長しようと、その意を汲んで延長に前向きだった二階前総務会長を幹事長に仕立てあげ、まんまと3期9年まで総裁・総理を可能にした。(プーチンもそうしたし、今また習近平もそうしようと図っている)

今上天皇の生前退位の意向を、公務軽減を図ることで「平成一代限りの思いつき」でけりをつけようとしている。(憲法改正の邪魔をされたくないのだ)

この安倍晋三という人物は一体何を考えているのか。

巨大与党を作りあげ、この、時代の先の読めないアナクロ男を助長させているのは他ならぬ私たち国民であることを忘れてはならない。

＊沖縄での機動隊員の「土人，シナ人」呼ばわりしたヘイトスピーチと、それを擁護した松井大阪府知事の低級さ。
たとえ腹の中で思っていても言ってはいけない立場があることが分からない低レベルの大阪府警機動隊員(ま、こちらは仕方ないか)と松井大阪府知事(政府与党に一目置かれて得意げなんだろうね)。両者には、職業論から遵法精神、道徳論までかなり初歩レベルからの教育的指導が必要だが、おそらく両人とも聞く耳を持つだけの知性も教養も欠けていそうだから、結局「バカにつける薬は無い」の例えが相応しいという落ちになるのだろうか。

＊古狸の老獪さ―森五輪組織委員会会長と石原元都知事の所作
IOCのバッハ会長が来日し、僅か一日で五輪会場を巡るゴタゴタを裁いて見せた。
カヌー・ボート会場をめぐっては小池都知事と森五輪組織委員会会長の確執が伝えられたが、直近までは小池氏有利な展開であったが、最後になって森会長がバッハ氏を上手く使って土俵際でウッチャリを決めた格好になった。（森氏の側近に裏で根回しした知恵者が居たに違いあるまい、組織委員会には事務局長はじめ優秀な高級官僚が目白押しだし）
IOCも五輪組織委員会も所詮は体育会系なのだよ。体育会の絆は文系の理解を超える友情・利害で結ばれているものだ。小池氏のメンツを立てながら盟友？森氏を勝たせたバッハ氏の政治的手腕は相当なものだ。今後予定される4者協議会(都知事、組織委員会会長、政府五輪担当相、IOC代表)でも小池氏はもはやヘゲモニーは取れないだろう。

それでも五輪の諸費用に対しては、今や都民・国民は相当ナーバスになっているから、これまでのように、組織委員会のやりたい放題というわけにはいかないだろうから、小池知事の「見直し」は、それ相応の成果はあったとして都民・国民には評価はされるだろう。

一方、豊洲市場移転問題は、オリンピック騒動の陰に隠れて、石原元都知事は狡猾な振る舞いに出てきた。一連の疑惑に対する解明には全面協力すると言っておきながら、この期に及んで、手の平を返すがごとく、ボケを理由にヒアリングには応じず、文書で「忘れた、何も知らぬ」と返答したそうである。おそらく、自分には手は回らないと判断する材料が出てきたのだろう。我々一般国民にはうかがい知れない大きな力が働いたのではないか。おそらく裏では決着がついたのだろう。

我々一般国民には、石原元知事をお白洲の場に座らせて大岡裁きを見てみたい向きも多かっただろうに、と思うのだが。
都税を食い物にしてきた石原慎太郎、伸晃，宏高親子の悪行が白日の下に曝される日は来るのだろうか、前回の五輪誘致に続いて、またも隠蔽されてしまうのか。
お白洲である都議会百条委員会を作らせなかったのは自民・公明党であり，民進党も黙認した事実を私たちは忘れないようにしよう。

五輪に余り関心の無い人でも、いざ始まってみると、五輪のテレビ観戦で連日の夜更かしをして何となく体調を崩した人も多いのではないか。小生も体操とか、柔道、レスリングやバトミントンなど金メダルがかかった試合ではつい止められず、深夜３時４時まで観てしまったクチである。

まず思ったことは、これはともあれ、自分とは全く次元の違う世界だなあと、自分をそこに重ねることは、想像することすら出来ない世界であるという思いであった。例えば体操の演技を見ると、選手のする演技のどれ一つとして（例えば吊り輪などはぶら下がることすら）出来ないと思うようなものばかりで、それをこれでもかというふうに繰りだされると、同じ人間とは到底思えないのである。
卓球にしても、バトミントンにしてもそのスピードは神業としか思えないものであり、丁度ピアニストがすごい速さで鍵盤をたたく時に、どんなことがあっても自分には絶対に真似は出来ないなと思う気持ちと同じであった。
それは、陸上の１００メートル競争でウサイン・ボルトがたとえ前人未踏と言われる速さで走っても、自分にはあのようなスピードで走ることは絶対に出来ないが、それでも１００メートル先に到達することは出来る（要は速さの違いだけなのだ）と思えるのとの決定的な違いである。

もう一つは、参加選手たちの極限まで自分を追い詰め精進した姿を見るにつけ、自分はそこまで努力したことが無いなあという反省というか、無力感に襲われたことである。単に自分が怠惰であるに過ぎないのだろうが、多くの選手がそこまで燃焼する機会が持てたことに少々羨ましくも思ったりしたのである。

＊日本のメダルラッシュの要因
日本の選手たちは予想以上の活躍で、記録的なメダル獲得数であるという。今までの五輪は、概して期待を裏切られるのがほとんどであり、今回のように期待以上の活躍をするのも珍しい。
さてそれは何故か？であるが、おそらく２０２０年の東京五輪の影響であろう。開催国はなぜかメダル獲得数が例年より急増するのが恒例である。その為に今回は早くから強化予算がついており、環境に恵まれたのも理由の一つであろうが、もう一つは国民全体の五輪に向けての得体のしれない上昇機運のムードに乗ったのだと思う。
国民の「気」が動いて後押しをしたのである。このような国家的な動向というものは、「景気」と同じで、基本的に政策など人為的な操作では上手く動かすことは出来ず、結局は国民の「気」で動くものだということを示していると思う。

＊女子レスリング吉田沙保里選手の銀メダルが教えること
メダリストのインタビューでは一様に誰もが、「負けても後悔しないだけの練習をしてきたこと、周囲のサポート、応援があったこと」を挙げるのが普通であった。それはともすれば、「努力すれば報われる」「メダルが取れないのは努力が足りなかったのだ」という風潮にならないでもないが、では吉田選手に努力が足りなかった、応援が足りなかったと思う人はまずいないだろう。
第一、努力がいつも報われるのなら、全員が金メダルになるだろう。
吉田選手の敗因について、また彼女の敗戦後の号泣について、いろんな人がいろんなことを言っているが、みんな言っても意味の無いことばかりであった。

量子論は、森羅万象すべてのことは誰にも予測できない、ただ予測できるのは確率だけであり、最後は神が決めることだと教えている。練習努力は勝つための必要条件であるかもしれないが、十分条件ではない、というより十分条件などは元より存在しないのである。

＊男子柔道７３キロ級大野将平選手の金メダル
今回日本は、柔道の全階級でメダルを取るというⅤ字回復をなしとげた。なかでも７３キロ級の大野将平選手の強さは際立っていた。
彼は「美しい柔道を見せる」と言い、技だけでなく、試合終了後のお辞儀も深く、勝っても決してガッツポーズは見せなかった。それは敗者への礼節であると言う。
ほんとうに強い者だけが言いうる、スポーツに精神性があることを久しぶりに見た気がした。

＊陸上４００Mリレーの日本の銀メダル
陸上競技は、特に練習努力の効果が報われない種目、努力しても天性には及ばないのはすべての競技に共通してはいるが、もっとも顕著なのが陸上競技ではないかと思う。どんなに練習しても、生まれつきにはかなわないのである。そんな資質に乏しい日本人が短距離リレーで銀メダルを取った。小生はこの事実をどう理解すべきか分からない。
神のいたずらか。

＊サッカー、ブラジルの金メダル
サッカー王国ブラジルが、母国開催の五輪で、初めて金メダルを手にした。エース、ネイマールがPKを決めると６万を超える観衆の歓喜でスタジアムは地響きで揺れた。
そして表彰式では、表彰台の選手も観衆も大きな声で、泣きながらブラジル国歌を歌った。
こんな国歌もあるのかと思った。

＊小池都知事の「技あり」
小池都知事がリオ五輪の閉会式に出席して、五輪旗を受け取るべく出掛けた。同時に東京と日本のアッピールをして来ると自信に溢れた笑顔で言っていた。
まるでその後を追うかのように安倍首相も閉会式に参加するために機中泊で急遽出かけた。ここで小池知事にリオで日本代表のような顔をされたら、東京五輪の主導権は完全に取られてしまうと恐れたのか、はたまた今後の政局を考えれば、外交的に自分の存在感を示しておかねばと考えたのか、安倍首相は急遽リオ行きを決めたらしい。外交に腰の軽いのは評価できるが、思いつきのようなスタンドプレーが外国受けしたからと言って調子に乗らず、国家の品格というものを常に念頭に置いて行動すべきであることを森組織委員会会長共々知るべきであろう。
ここはやはり金帯を締めて勝負に出た小池氏に、都知事選に続いて「技あり」だろう。

＊五輪後進国開催の意味
ブラジルに五輪が順調に運営出来るか？という心配が直前まであった。治安やジカ熱など衛生面の不安もあったのだが、競技場の建設も間に合ったし、競技の運営も目立ったトラブルもなかったようだ。多少の脅し、タカリのような強盗事件、おまけに米国選手の強盗狂言事件もあったが、心配の多くは杞憂に終わったようである。
今後は先進国の大都市以外での開催が、引き続き検討されるようになるだろうが、問題は開催費用の高騰である。もはや後進国の国家予算では賄えなくなってきている。事実上、開催不可能なのである。
一方でIOCでの開催国決定には巨額な賄賂が飛び交いIOCの巨額な利権が問題視されるようになってきた。個人が数十億円単位の賄賂を取っているというのだ。
そこで、五輪事業の利権で上がる金で運営費を捻出したらどうか、と思うのである。主として放映権料と企業の協賛広告費であろうが。そのすべてをIOCの管轄にして、それで基本的に開催費を賄うのである。その範囲で行えばよいのである。
ただ、その際には今のIOCの体質を改め、透明化がなされなければならないだろう。
そうすれば、利権に群がって事業費高騰を招く開催国のフィクサー、政治家、業者の利権は無くなり、異常な開催費用高騰も抑制されるであろう。
利権が大きいから高額な賄賂を使ってでも誘致するようになる。

日本の「国体」が日本中の各都道府県を巡ることで、日本中にスポーツ施設が造られスポーツ振興に役立ったように、五輪が後進国を含めた世界中の国ぐにのスポーツ振興の中心的役割を果たせば、それこそ五輪精神にかなうものと言えるのではないか。

＊スマップの解散騒動と五輪
五輪開催中にスマップの解散騒動があった。
メンバーの一人は、五輪に迷惑をかけたと謝罪したという。
解散に至った理由はどうでもいいことだが、芸能スターというものは、スターが作る虚像をファンが共有することで成り立っているものである。
スターがその虚像を作れなくなったり、ファンがそれを共有できなくなった時に両者の関係は終わり、スターは消えて行くのである。
今回は前者であり、自分達は今までのように虚像を作ることは出来ないから辞めると言ったのである。
後者は、スターの実像が暴露され、虚像との乖離にファンが付いていけなくなった時である。昨今の例でも、例えば、麻薬をやっていたとか、買春やわいせつなど破廉恥罪や性犯罪など重罪を犯したとか、ゲス不倫をしていたとかが、そのきっかけになる。
それだけのことであり、大騒ぎして、利のあるのは芸能界とマスコミだけなのである。
ファンも早く忘れるに過ぎないと思うが、いかがなものであろうか。